「退職金制度」の再構築を…
バブルの崩壊! グロ−バルな市場競争の激化! 規制緩和!が、20年前には想像も出来なかった世界を具現しました。「金利0%の金融」、「将来支払いが見込まれる退職金は企業の借金として、決算書に計上」、「適格年金、退職給与
引当金制度は廃止」、「長期勤続優遇、年功序列の労務管理は”悪”の如き風潮」。etc
戦後、永年に亘って当然と思っていた経営常識が完全に破壊され、経営を取巻く景色は一変しました。
各企業はこの市場の変化に必死になった対応し、最近になってようやく力強さを取り戻しつつあります。
しかし、退職金制度についてはその対応が遅れ、従来のままという企業も多く見受けれれます。
中小企業で導入されている退職金制度はその大多数が、勤続年数比例、給与比例の退職金制度です。
現在の退職金制度は従業員のニ−ズに合致し、
・ 従業員のモラルアップに役立っていますか。
・ 会社の経営方針とのズレはありませんか
・ 新、会計制度に十分に対応していますか
・年金の積立金不足が財務面の不安定要因になっていませんか
・今年から雇用義務年数が延長されましたが、貴社ではどの様に
対応されましたか?
・延長期間の退職金えの反映はどの様に処理されましたか?
現在の制度が現実の変化に対応できず、ギシギシ音を立てていませんか。
雇用義務年齢が延長され、定年制の見直しが必要なこの機会に一緒に再検討されては如何ですか?
| 市場は変わった!! 〇バブルの崩壊! 市場経済競争の激化! により、労働者の意識、 働き方は一変したした。 |
@ 労働市場の流動化(規制緩和、市場競争の激化)
・従業員の高齢化の進展
・終身雇用制度・年功序列賃金制度の崩壊
・成果配分型賃金制度への移行
・雇用形態の多様化(正社員、パ−ト職員、派遣労働者、契約社員等)
A 企業年金をめぐる変化
・退職給付会計制度の導入(国際会計基準に準拠)退職給付債務の計上
・退職給付引当金制度の廃止
・企業年金の運用利回りの低下
B 雇用義務年齢の引き上げ
・公的年金の受給開始年齢の繰下げと減額
・雇用義務年齢の65歳までの引き上げ
| 国策も変わった!! 何事にも腰の重い行政 さへ、従来の制度を抜本 的に変えようとしています。 |
・税制適格年金制度の廃止と新型年金制度
の導入
・確定拠出型年金(401k年金)の導入
・国際会計基準に基づく退職給付会計の導入
・年金受給開始年齢の繰り下げ
・厚生基金の代行返上の承認
・退職給与引当金制度の廃止
・会計諸表への退職給付債務の計上
@ 経営者の望む退職金制度へのニ−ズ
| 企業が変わる!! 変革への対応が後回し にされてきた退職金制度改正! もう待てません |
・変化する労務管理に適応できる制度
(従業員のモラルアップが図れる)
・経営方針(人事政策)との一体化
・就業員から見てわかり易い制度(制度の透明性
,簡易性)
・中途退職時には一時金で支給できる
・制度運営の手間が掛からない
・財務面の圧迫要因、不安定要因とならない
・負担が平準化できる
A退職金制度改正時の検討点と課題
・現行制度の問題点と将来の給付予測
・会社の経営方針にマッチしているか
・財政負担はどこまで出来るか(給付予測)
・従業員のモラルと生産性の向上に役立っているか
・現行の退職金制度からの移行はどうするか
・既得権の担保、不利益変更部分への対応はどうするか
・従業員の理解とコンセンサスをどの様にしてうるか
・制度の保全措置はどうするか
| 企業の経営意思を実現 するにはどの様な方式 が最適か |
B退職金制度の基本形
・勤続年数別定額方式
・給与比例方式
・ポイント制
・掛金建て制度
・前払い制
| 制度の保全と、 負担の軽減・平準化 のために必要 |
C退職金制度の実現を担保する諸準備制度
・厚生年金基金
・確定給付年金(基金型・規約型)
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
・自社年金・保険契約等の活用
〇 検討課題はたくさんあります。改正には、十分な時間的余裕を持って
取組みましょう。
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