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《　ごあいさつ　》

　　昨年来、「消えた年金！！」問題が大きな関心を集め、公的年金への不信感を増幅する結果となりました。
　　この問題については、全国民に対して「年金特別便」の発送が始まり、一歩前進しました。しかし、「消えた年金」の検証の為には第三者委員会を立ち上げましたが、その解明にはまだまだ月日を要するものと思われます。

　　本来、公的年金制度は人生のライフサイクルを考える場合に、老後のの生活資金の基礎となる部分をどの様な形で、どの水準まで担保してもらえるか と言う生活設計上の極めて重要な制度です。
「財源がないから年金額は減らします。不足分は”自助努力で…”」と言うだけでなく、老後生活の確立 について国も、企業もモット真剣にサポ−トすべきであると考えています。

　　その目的で新しく導入された「確定拠出年金制度」は企業型・個人型共に徐々に浸透いたしており、将来の老後資金作りの大きな柱に育ちつつあります。
　　企業型年金については平成１８年の改正で、�@拠出掛金の限度額の拡大がはかられ、加えて、�A個人の拠出も認める方向で検討が進めらました。
今後、更にマッチング制度、資金の途中引き出しや、貸付金制度等が導入されますと、アメリカの４０１ｋ年金制度ともほぼ見合った制度となり、使い勝手が一段と向上し、 さらに定着していくものと思われます。
　　ところで、企業として従業員の方々のセカンドライフの生活設計についてサポ−ト体制は十分ですか？。退職金制度は従来のまま、”後は個々人で考えなさい！！” となっていませんか。
折角の退職金制度が従業員の方々の老後の生活設計の確たる柱となり、更にはモラルupに繋がるように、そして労務管理上の有効策となるよう再構築されては如何ですか。

                                            　２００８．１．１５

　                                          　特定社会保険労務士　荻原　孝宣

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